東京高等裁判所 平成４年（行ケ）１７号 判決
大阪府茨木市庄１丁目２８番１０号
原告
フジテック株式会社
代表者代表取締役
内山正太郎
訴訟代理人弁護士
内田修
同
内田敏彦
東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地
被告
株式会社日立製作所
代表者代表取締役
金井務
訴訟代理人弁護士
本間崇
同
田中成志
訴訟代理人弁理士
高田幸彦
同
林實
主文
特許庁が、昭和６３年審判第１０６９１号事件について、平成３年１１月２１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた判決
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「エレベータのサービス予測時間算出装置」とする特許第１１５０６２８号発明（昭和４９年３月２９日に出願した特願昭４９－３４５６０号の一部を分割して新たな特許出願として出願され、昭和５８年６月１４日に設定登録されたもので、この特許発明を、以下「本件発明」という。）の特許権者である。
原告は、昭和６３年６月１３日、被告を被請求人として、本件発明につき特許無効の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を同年審判第１０６９１号事件として審理したうえ、平成３年１１月２１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、平成４年１月１３日、原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
別添審決書写し記載のとおりである。
３ 審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、請求人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件特許を無効とすることはできないものと判断した。本件訴訟の争点に関する部分の要点は、以下のとおりである。
請求人が甲第１号証（本件訴訟事件での甲第３号証、以下「本件書証」という。）によりその存在と内容を立証しようとする論文（以下「本件論文」という。）は、１９７２～１９７３年当時に、マンチェスター大学の理工学部図書館に預けられていたゴードン・デイヴィド・クロス(GORDON DAVID CLOSS)氏の「THE COMPUTER CONTROL OF PASSENGER TRAFFIC IN LARGE LIFT SYSTEMS」と題する学位請求論文の原本（以下「クロス論文」という。）ではなく、その複写物を指しているものと認められるところ、クロス論文が１９７２年１２月より希望者が自由に閲覧できる状態に置かれており、希望者には論文の写しが要求により交付される体制にあったことは認められるが、請求人が主張するミルブレッド・イェーガー氏、アーサー・エス・プライバー氏、ジョセフ・ジェイ・ベン・ウリ氏（以下「イェーガー氏ら」という。）が本件特許出願前に入手したものが、クロス論文の複写物であると認めることはできない。また、実際に請求人が本件論文の写しとして提出した本件書証が、クロス論文、あるいは、イェーガー氏らが入手したものと同じ内容のものであることについては証明がされていない。
したがって、本件特許出願前にクロス論文の複写物を入手した者がいたこと、その入手物が本件書証の対象とされたものと同じ内容であることを認めるに足りる証拠が提出されていないから、本件論文は、特許法２９条１項３号にいう本件特許出願前に外国において頒布された刊行物に該当するものとは認められない。
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本件発明の要旨の認定、本件論文がクロス論文の複写物を指していること、クロス論文が１９７２年１２月より希望者が自由に閲覧できる状態に置かれており、希望者には論文の写しが要求により交付される体制にあったとの審決の認定は認める。
しかし、審決は、イェーガー氏らがクロス論文の複写物を入手したこと、本件書証の内容がクロス論文及びイェーガー氏らが入手したものと同一であることが明白であるのに、これを認めず、本件論文が本件特許出願前に外国において頒布された刊行物に該当しないとの誤った判断をし、その結果、誤った結論に至ったものであるから、違法として取消しを免れない。
１ クロス氏は、上記学位請求論文につき、そのタイプ印書物を原紙として印刷したハードカバー本６冊を業者に作製させた。マンチェスター大学理工学部図書館に所蔵されているクロス論文は、その内の１冊であり、別の１冊がクロス氏の指導教官であったバーニー博士に贈呈された。本件書証は、このバーニー博士所有のハードカバー本の複写物にバーニー博士が上記学位請求論文のオリジナルの写しであるとの添え書きをして、原告に送付されたものである。
このように、同図書館に所蔵されているクロス論文もバーニー博士所有のハードカバー本も、いずれも同一の原紙から印刷された上記学位請求論文のオリジナル・ハードカバー本であるから、その内容が全く同一であることは当然である。もっとも、クロス論文には、同図書館が受け入れ年月日を明らかにするために受入印を押捺し、クロス氏が宣誓文の末尾に署名をしているのに対し、バーニー博士所有の本には、このような押印、加筆がないが、このことは、バーニー博士所有の本が上記学位請求論文と内容的に同一であることを否定する根拠とはならない。
２ クロス論文は、マンチェスター大学理工学部図書館において、１９７２年１２月から希望者が自由に閲覧しうる状態に置かれており、希望者には論文の写しが要求により交付される態勢にあったことは審決認定のとおりであり、このような状況の中で、イェーガー氏らが、それぞれ、同図書館に対してクロス論文の写しの送付を申し込み、その写しを入手したことは、同氏ら作成の各論文借用書（甲第６号証の２～４、甲第８号証の２）、宣誓書（甲第９、第１０号証）及び書簡（甲第１４、第１５号証）から十分に認められる。
そして、本件書証がクロス論文と内容が同一で、イェーガー氏らが入手したものとも内容が同一であることは、前掲各証拠の他、バーニー博士の書簡（甲第６号証の１）、原告会社石丸治氏の書簡（甲第７号証）、マンチェスター大学理工学部図書館官エム・ピー・デイ氏の書簡（甲第８号証の１）、ダン・レビ氏の書簡及び論文（甲第１０、第１１号証）及び原告代理人内田敏彦作成の報告書（甲第１６号証）により、明らかである。クロス論文が学位請求論文であることを勘案すれば、１９７２年に貸与可能とされ複写された時点から現在までに、修正が加えられているおそれは皆無である。
３ 以上の事実によれば、クロス論文の複写物は、本件特許出願前に外国において頒布された刊行物に該当するものであり、その内容は、本件書証のとおりである。
第４ 被告の主張の要点
審決の認定判断は正当であり、原告主張の審決取消事由は理由がない。
１ クロス論文及びその複写物は、特許法２９条１項３号にいう「頒布された刊行物」に該当しない。
最高裁判所判決は、「頒布された刊行物とは、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図画その他これに類する情報伝達媒体であって、頒布されたものを意味する」としている（最高裁判所昭和６１年７月１７日判決民集４０巻５号９６１頁、同昭和５５年７月４日判決民集３４巻４号５７０頁）。この「頒布された刊行物」の概念を検討するに当たって重要なことは、最高裁判所の判決を含めこれまでの判決例の全てが、特許明細書の原本又はそれを複写したマイクロフィルム、あるいは、サービス会社からの特許明細書の複写物が問題となった事案であるということである。
「刊行」は、「書籍、文書、図画などを印刷して世に出すこと。版行。上梓。出版。」と定義され、「刊行物」は、「印刷し発行された文書や図画」とされる（「国語大辞典」小学館１９８１年発行）。
特許明細書の原本を複写したマイクロフィルムの複写物が何部か作成されて公開され、その写しを取ることが可能であっても、通常の生活用語として、これを頒布された刊行物ということは困難である。また、特許明細書の原本が公開されている場合に、その写しを何人が取ったとしても、その写しは、あくまでも写しにすぎず、これを刊行物原本ということはできない。
上記最高裁判所昭和５５年７月４日判決は、「原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供され、かっ、その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っているならば、公衆からの要求をまってその都度原本から複写して交付されるものであっても差し支えない」としているが、これも特許法のもとにおける特許明細書及びその複写物についての強い公開目的を念頭においた判断であって、この強い公開目的に照らし、「刊行物」及び「頒布」の概念を拡張して、これを「頒布された刊行物」としているのであり、同判決の射程距離も、これに限られるというべきである。
これに対して、本件のクロス論文は、タイプ文書の博士学位請求論文であり、タイプ文書自体、通常頒布されるべき性格を持たない場合が多いうえ、学位請求論文は公衆に対して公開を目的として作成された文書ではなく、それ自体が不特定又は多数の人に対する頒布を予定していない性質のものである。すなわち、博士号の授与につき、その審査の公正を担保するために、大学の図書館に保管し必要のある場合に閲覧を許可することがあるにすぎず、閲覧が事実上困難な研究者に対して、閲覧に代わるものとしてその写しが提供されているにすぎない。
原告の主張によれば、本件書証は、クロス氏の学位請求論文を印刷した６冊のハードカバー本の内、同氏が指導教官であるバーニー博士に私的に手渡した１冊の写しである。このように研究室の中で私的に手渡された場合や上記のように消極的に他人が閲覧しうる状態とされる場合をもって、「刊行」ということはできない。
したがって、クロス論文及びその複写物は、最高裁判決にいう刊行物の要件である「公衆に対し頒布により公開することを目的とすること」の要件を満たすものではない。
２ イェーガー氏らが入手したものが本件書証と内容的に同一であるという証明はない。クロス論文は、１９７２年１２月に閲覧可能とされた時点以降、修正が加えられたおそれも否定できないし、原告代理人がマンチェスター大学図書館から取り寄せたクロス論文の写しとして提出されたもの（甲第１６号証添付資料４）には、著者の署名及び「マンチェスター大学理工学部１９７１年１月１９日 図書館」との印が存在するが、本件書証には、これが存在しない。
３ 仮に原告主張のとおり、クロス論文ないしその複写物が「頒布された刊行物」であり、本件書証がクロス論文及びイェーガー氏らが入手したものと内容が同一であって、この点の審決の認定が誤りであるとしても、それだけで直ちに審決を取り消すのは相当でなく、本件訴訟においては、本件発明と本件論文記載の発明との同一性の有無が判断されなければならない。
もし、本件訴訟において、最高裁判所昭和５１年３月１０日大法廷判決（民集３０巻２号７９頁）の判旨に依拠して、この点を審理範囲から除外するとすれば、同判旨の内包する旧特許法１１７条（現行法１６７条）の「同一事実」を「同一証拠」と同義語とする誤謬を解決しない以上、明文の許容規定のないまま実質的証拠の法理を認めたことになり、憲法７６条に違反することになるといわなければならない。
第５ 証拠
本件記録中の書証目録の記載を引用する。
第６ 当裁判所の判断
１ 審決認定のとおり、クロス論文が、マンチェスター大学理工学部図書館において、１９７２年１２月から希望者が自由に閲覧しうる状態に置かれ、希望者に論文の写しが要求により交付される態勢にあったことは、当事者間に争いがない。
２ この事実と報告書本体及び添付資料１の成立について争いがなく弁論の全趣旨によりその余の部分の成立が認められる甲第１６号証、弁論の全趣旨により成立が認められる甲第６号証の１、第８号証の１、第９、第１０、第１７、第１９号証、同じく弁論の全趣旨により原本の存在及び成立が認められる甲第６号証の２ないし４、第７号証、第８号証の２、第１１、第１４、第１５号証及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
ゴードン・デイヴィド・クロス氏は、１９７０年１０月、マンチェスター大学理工学部から博士号学位を得るために「大規模エレベータ・システムにおける乗客交通のコンピュータ制御」（「THE COMPUTER CONTROL OF PASSENGER TRAFFIC IN LARGE LIFT SYSTEMS」）と題する論文を作成し、この論文のハード・カバー本６冊を業者に作製させた。この内の一冊が１９７１年１月１９日マンチェスター大学理工学部図書館に受け入れられ、同図書館は、受け入れ年月日を明らかにするために受入印を押捺し、クロス氏が宣誓文の末尾に署名をした。これが、同図書館所蔵のクロス論文であり、クロス論文は、少なくとも平成３年（１９９１年）７月に至るまで加筆又は改変はされていない。また、別の１冊は、クロス氏から、同氏の指導教官であったジー・シー・バーニー博士に対し贈呈された。原告が提出した本件書証は、このバーニー博士所有のハードカバー本の複写物にバーニー博士が上記学位請求論文のオリジナルの写しであるとの添え書きをして、原告に送付されたものである。
同図書館において、クロス論文は、１９７２年（昭和４７年）１１月まで閲覧が制限されていたが、同年１２月以降は、同図書館が申請者から当該論文のコピーを送付することの要求を受領すること、当該申請者がコピー送付に要する全費用を支払うこと、当該申請者が著作権法を遵守する旨の宣言書（同図書館制定の論文借用書（「LOAN OF THESIS」）の定型的書式に申請者が必要事項を記入し署名すれば、完成する。）を提出することの３条件を満たす限り、申請者が誰であろうとも、申請者にコピーを送付する態勢が採られた。
クロス論文については、１９７２年１２月１４日、テクニオンーイスラエル工科大学のジョセフ・ジェイ・ベン・ウリ氏、１９７３年４月４日、米国運輸省のアーサー・エス・プライバー氏、同年６月４日、米国エイ・オー・スミス社のミルドレッド・イェーガー氏の３名から署名入りの上記論文借用証が差し入れられて、クロス論文のコピーがそれぞれ送付された。
以上の事実によれば、イェーガー氏らが上記図書館の定めた正規の手続きに従い入手したクロス論文の複写物がクロス論文とその内容において同一であることは十分に推認できるものといわなければならない。
３ このように、クロス論文は、上記図書館において、１９７２年１２月以降自由に閲覧できる状態におかれ、希望者には論文の写しが送付される態勢が採られていたのであり、イェーガー氏らは、本件特許出願前の１９７２年から１９７３年にかけて、上記図書館の定めた正規の手続きに従いクロス論文と同一内容の複写物を入手したのであるから、イェーガー氏らが入手したクロス論文の複写物は、特許法２９条１項３号の規定にいう「特許出願前に外国において頒布された刊行物」ということができる。
けだし、同規定にいう頒布された刊行物とは、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体であつて、頒布されたものを指す（最高裁判所昭和５５年７月４日判決民集３４巻４号５７０頁、同昭和６１年７月１７日判決民集４０巻５号９６１頁参照）ところ、ここに公衆に対し頒布により公開することを目的として複製されたものということができるものは、必ずしも公衆の閲覧を期待してあらかじめ公衆の要求を満たすことができるとみられる相当程度の部数が原本から複製されて広く公衆に提供されているようなものに限られるとしなければならないものではなく、原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供され、かつ、その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っているならば、公衆からの要求をまってその都度原本から複写して交付されるものであっても差支えないと解される（上記最高裁判所昭和５５年７月４日判決参照）からである。
被告は、クロス論文は学位請求論文であって、特許明細書及びその複写物のように強い公開目的を有するものではなく、クロス論文及びその複写物は不特定又は多数の人に対し頒布することを予定したものではないから、「頒布された刊行物」ではないと主張するが、上記説示に照らし採用できない。
４ 原告が提出した本件書証は、上記認定のとおり、バーニー博士所有の本の複写物にバーニー博士が上記学位請求論文のオリジナルの写しであるとの添え書きをして、原告に送付されたものであり、また、上記図書館所蔵のクロス論文とバーニー博士所有の本とは、いずれもクロス氏の学位請求論文のハードカバー本として同時に作成されたものであり、さらに、イェーガー氏らは、上記図書館の定めた正規の手続きに従いクロス論文と同一内容の複写物を入手したのであるから、本件書証は、その論文の内容において、バーニー博士所有の本及びクロス論文とも、また、イェーガー氏らが入手したクロス論文の複写物とも、同一であると認められる。クロス論文に、上記図書館の受入印の押捺及びクロス氏の署名があるのに対し、バーニー博士所有の本にはこれがないこと、本件書証にバーニー博士の添え書きがあることは、この認定の妨げにならない。
５ 以上のとおりであるから、審決のクロス論文の複写物に関する認定判断は誤りというほかはなく、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすものであることは、審決の前示理由に照らし明らかであるから、審決は違法として取消しを免れない。
なお、当裁判所が、上記の理由により、本件発明と本件論文記載の発明との同一性を判断せずに審決を取り消すことが憲法７６条に違反しないことはいうまでもない。
よって、原告の本訴請求を正当として認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 牧野利秋 裁判官 山下和明 裁判官 木本洋子）
昭和６３年審判第１０６９１号
審決
大阪府茨木市庄１丁目２８番１０号
請求人 フジテック株式会社
大阪府大阪市北区梅田１丁目２番２－１２００号 大阪駅前第２ビル１２階
代理人弁理士 内田敏彦
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
被請求人 株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内１－５－１ 株式会社日立製作所 特許部内
代理人弁理士 高田幸彦
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 株式会社日立製作所 特許部
代理人弁理士 稲毛諭
上記当事者間の特許第１１５０６２８号発明「エレベータのサービス予測時間算出装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理由
１．本件第１１５０６２８号特許発明
本件第１１５０６２８号特許は、昭和４９年３月２９日に出願した特願昭４９－３４５６０号の一部を昭和５４年１０月８日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として出願され、昭和５８年６月１４日に設定登録されたもので、その発明（以下、「本件発明」という）の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「複数の階床をサービスするエレベータにおいて、少なくとも当該エレベータの位置と停止すべき階床を示す信号を入力し、ホール呼び発生階床に当該エレベータがサービスするに要する時間を算出する手段と、上記ホール呼び発生後の継続時間を算出する手段と、上記サービスに要する時間と上記継続時間とを加算して上記ホール呼び発生後当該エレベータがサービスするまでに要する時間を算出する手段とを備えたことを特徴とするエレベータのサービス予測時間算出装置。」
２．請求人の主張の概要
これに対して、請求人は、
ａ．１９７０年１０月にＧＯＲＤＯＮ ＤＡＶＩＤ ＣＬＯＳＳ氏によって執筆された英国マンチェスター大学の学位論文「ＴＨＥ ＣＯＭＰＵＴＥＲ ＣＯＮＴＲＯＬ ＯＦ ＰＡＳＳＥＮＧＥＲ ＴＲＡＦＦＩＣ ＩＮ ＬＡＲＧＥ ＬＩＦＴ ＳＹＳＴＥＭＳ」。（甲第１号証）
ｂ．特開昭４８－７０２４７号公報（甲第２号証）
ｃ．「三菱電機技報Ｖｏｌ．４６」１９７２第１３６１～１３６７頁の「Ｏ．Ｓ．システム－７００全自動群管理エレベータ」と題する論文。（甲第３号証）
ｄ．１９８７年９月７日附けマンチェスター大学のＧ．Ｃ．バーニー博士からフジテック（株）の石丸治氏に宛てた書簡。（甲第４号証の１）
ｅ．ミルドレッドイエガー氏が作成したマンチェスター大学理工学部図書館所蔵論文の論文借用証。（甲第４号証の２）
ｆ．アーサー・Ｓプライバー氏が作成したマンチェスター大学理工学部図書館所蔵論文の論文借用証。（甲第４号証の３）
ｇ．ジョセフ・Ｊ・ベン・ウリ氏が作成したマンチェスター大学理工学部図書館所蔵論文の論文借用証。（甲第４号証の４）
ｈ．１９８７年１１月１９日附けのフジテック（株）の石丸治氏からＧ．Ｃ．バーニー博士に宛てた書簡。（甲第５号証）
ｉ．１９８７年１２月１８日附けのマンチェスター大学の理工学部図書館官吏Ｍ．Ｐ．デイ氏からフジテック（株）の石丸治氏に宛てた書簡。（甲第６号証の１）
ｊ．ミルドレッドイエガー氏が作成したマンチェスター大学理工学部図書館所蔵論文の論文借用証。（甲第６号証の２）
ｋ．アーサー・Ｓ・プライパー氏作成の宣誓書。（甲第７号証）
ｌ．Ｄ．レビ氏作成の宣誓書。（甲第８号証）
ｍ．ダン・レビ氏作成の「垂直輸送の最適制御」と題する研究論文。（甲第９号証）
ｎ．昭和４４年７月７日発行の朝日新聞大阪１５版(4)面（甲第１０号証の１の１）
ｏ．同上の一部分拡大コピー（甲第１０号証の１の２）
ｐ．昭和４４年７月２３日発行の朝日新聞３版(10)面（甲第１０号証の２の１）
ｑ．同上の一部分拡大コピー（甲第１０号証の２の２）
ｒ．昭和４４年７月２４日発行の朝日新聞１２版(14)面（甲第１０号証の３の１）
ｓ．同上の一部分拡大コピー（甲第１０号証の３の２）
ｔ．昭和４４年７月２５日発行の朝日新聞１２版(4)面（甲第１０号証の４の１）
ｕ．同上の一部分拡大コピー（甲第１０号証の４の２）
を提出し、「本件発明」は、要するに、甲第４～９号証の書面により本件特許出願前に頒布された刊行物に該当する甲第１号証の論文、及び、甲第２、３号証の刊行物にそれぞれ記載された発明、並びに、甲第１０号証（ｎ～ｕ）に例示された当たり前の経験則に基いて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効にされるべきものであると主張する。
３．当審の判断
３－１．甲第１号証の公知性
本審判事件においては、甲第１号証の論文、即ち、「甲第１号証の写し」の対象とされたものが、特許法第２９条第１項第３号にいう本件特許出願前に頒布された刊行物といいうるか否かについて当事者間に争いがあるので、まずこの点について判断する．
ところで、「甲第１号証の写し」の対象とされている「甲第１号証の論文」（審判請求書第１０頁第１６行）については、これが、１９７２～１９７３年当時にマンチェスター大学の理工学部図書館に預けられていたＧＯＲＤＯＮ ＤＡＶＩＤ ＣＬＯＳＳ氏の「ＴＨＥ ＣＯＭＰＵＴＥＲ ＣＯＮＴＲＯＬ ＯＦ ＰＡＳＳＥＮＧＥＲ ＴＲＡＦＦＩＣ ＩＮ ＬＡＲＧＥ ＬＩＦＴ ＳＹＳＴＥＭＳ」という学位論文の原本（以下、この原本のことを「ＣＬＯＳＳ論文」という）を指し示しているとすると、特許法第２９条第１項第３号にいう頒布された刊行物とは、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体であって、頒布されたものを指すところ、学位論文の原本自体は、他に頒布されるものではないので頒布された刊行物とは言い得ないので、明らかに、特許法２９条第１項第３号の規定にいう頒布された刊行物とは認められない。
したがって、前記「甲第１号証の論文」とは、「ＣＬＯＳＳ論文」の複写物を指しているものと認め、かかる複写物が本件特許出願前に頒布された刊行物であるか否かについて検討する。
「ＣＬＯＳＳ論文」が１９７２年１２月より希望者が自由に閲覧し得る状態に置かれていたこと、および希望者には論文の写しが要求により交付される体制にあったことは、甲第４号証の１のＧ．Ｃ．バーニー博士の書簡、甲第６号証の１の図書官吏Ｍ．Ｐ．ディ氏の書簡から認められる。
そして、このような状況の中で、ミルドレッドイェガー氏、アーサー・Ｓ・プライバー氏、ジョセフ・Ｊ・ベン・ウリ氏等が現実に複写物を入手したと請求人は主張している。しかしながら、甲第４号証の２～４、甲第６号証の２のこれらの３氏の論文借用証は単に論文の貸出及びコピー送付の申込があったことをうかがわせるのみである。甲第７号証及び甲第８号証の宣誓書は、アーサー・Ｓ・プライバー氏とＤ．レビ氏が何らかの写しを受け取ったことが認められるのみである。甲第９号証のＤ．レビ氏の研究論文からは、Ｄ．レビ氏が「ＣＬＯＳＳ論文」の存在を知っていたことが認められるのみである。さらに他の甲第４号証の１、甲第５号証、甲第６号証の１を含めて全体的に判断しても、これらの３氏が「ＣＬＯＳＳ論文」の内容を知ろうとして何かを入手した可能性がうかがえるのみである。このように、甲第４～９号証からは３氏が「ＣＬＯＳＳ論文」の内容を知ろうとして何かを入手した可能性がうかがえるのみであって、これらの３氏が本件特許出願前に入手したものが「ＣＬＯＳＳ論文」の複写物であると認めることはできない。
次に、「甲第１号証の論文」を対象とした写しとして実際に請求人が提出した「甲第１号証の写し」に言及すると、この「写し」が「ＣＬＯＳＳ論文」と同じ内容のものであることについては証明がなされていないし、また、この「写し」が前記３氏の入手したものと同じ内容のものであることについても証明がなされていない。それ故、請求人が提出した「甲第１号証の写し」は、「ＣＬＯＳＳ論文」を対象とするものであるとも、また、本件特許出願前に交付を受けた「ＣＬＯＳＳ論文」の複写物を対象とするものであるとも、認めることはできない。
よって、本件特許出願前に「ＣＬＯＳＳ論文」の複写物を入手した者がいたこと、およびその入手物が「甲第１号証の写し」の対象とされたものと同じ内容であることを認めるに足りる証拠が提出されていないことから、「甲第１号証の写し」の対象とされたものは、特許法第２９条第１項第３号にいう本件特許出願前に外国において頒布された刊行物に該当するものとは認められない。
３－２．容易性
上記３－１によって、「本件発明」は、甲第１号証の論文に記載された発明をもって特許法第２９条第２項にいう前項各号に掲げる発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許を受けることができない、とすることはできない。
また、甲第２号証には複数の階床をサービスするエレベータであることと、少なくとも当該エレベータの位置と停止すべき階床を示す信号を入力し、ホール呼び発生階床に当該エレベータがサービスするに要する時間を算出する手段を有することが記載されており、甲第３号証には複数の階床をサービスするエレベータであることと、乗場呼び発生後の継続時間を算出する手段を有することが記載されており、そして、たとえば甲第１０号証に示されるように、出来事全体の所要時間を予測する際に、出来事の開始から予測時点までの経過時間と、予測時点からその出来事の終了時点までの予測時間とを加算して求めることは一般的な経験則である。しかしながら、「本件発明」における、エレベータがサービスに要する時間と、ホール呼び発生後の継続時間とを加算して、ホール呼び発生後エレベータがサービスするまでに要する時間を算出する点については、甲第２、３号証および一般的な経験則には示されておらず、また示唆するところもない。したがって、「本件発明」は、甲第２、３号証および前記一般的な経験則に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許を受けることができない．とすることもできない．
４．したがって、請求人が主張する理由および提出した証拠方法によっては本件特許を無効とすることはできない．
よって、結論のとおり審決する。
平成３年１１月２１日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）